経済と楽天とライブドア

「「「　経済ビジネスの市場動向と企業起業展開　」」」


楽天のプロ野球参入表明で、「経済を基盤に思考したプロ野球合弁」の再考は決定的であります。

近鉄バッファローズとオリックスブルーウェーブの合併は、銀行の合併と同様であります。銀行の合弁再編とは、バブル後の不良債権での赤字銀行が、不良債権処理可能な強い銀行に助けを求めた合併と同じであります。

日本国は銀行の不良債権問題での時に、方向性として基本的に銀行を潰さずに、合併で銀行の倒産による金融危機を回避させました。

プロ野球の合併も同じ手法でありますが、銀行とプロ野球は全く別問題であります。

オリックスは合併により、近鉄の優秀な選手を取得可能であります。経済的に思考すると、正道でありましょう。オリックスはイチローをドラフト4位で後の成功から思考すると、破格で手取得しました。が、その後同じ手法で契約金無しで破格の選手と契約し、二人目のイチローを探しましたが失敗に失敗を重ね、前西武ライオンズの伊原監督がオリックスを率いても決定的な最下位であります。

強いチームを構成するには優秀な選手の獲得であり、その為には数億や数十億必要なのであります。

経済的に思考すると、問題は近鉄にあります。本来、球団は企業の広告塔であります。その証拠に親会社の無い球団は存在しません。広島カープは市民球団でありますが、地域が支援し地域の企業が支援しマツダが支援しております。純粋に球団だけでの球団経営など存在しません。

「近鉄の赤字が何十億でオリックスの赤字が何十億で、合併すれば数十億円赤字が削減できます」的発言は、経済理論に反しております。

決算には球団の数字が絡むのでしょうが、広告は経済活動の一部分であり、それを前提に球団所持と球団広告を何十年も継続した後の、この残念な発言であります。

球団を手放す事は、経営陣の名声を傷つけ、責任問題にも成り得ましょう。伝統と歴史の在る球団では、球団所持に広告効果があるなら、球団売却は起業のイメージダウンに成り得ましょう。経済的責任を経済の法則の外で責任を放棄している事であります。

ダイエイホークスは産業再生機構が介入を進めています。国の税金が入ったダイエーは「日本国民ダイエーホークス」でありましょう。有り得ません。スーパーダイエーとイーオンやカルフールと実際に店舗に行き買い物をしましょう！！！ダイエーの自力再建の有無は認識できます。

ライブドアの堀江社長の正式表明記者会見は、ジャケットと襟の付いたシャツで会見を行いました。超本気であります。

楽天とライブドアに近鉄とダイエーを売却する事が、経済的見識でありましょう。